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2011年1月21日 (金)

教科書が教えない歴史18 日本統治下の台湾・朝鮮/自由主義史観研究会

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 戦前、朝鮮を統治していた日本に対し、韓国・朝鮮人からは「国を奪っただけでなく、名前まで奪った」と厳しい批判がなされています。創氏改名のことです。今日、在日韓国・朝鮮人のうち、かなりの人は日本名をもっています。これは差別的なまなざしを受けることの不愉快さや、仕事などで不利益、不便を避けるためではないでしょうか。当時もこの理由により日本名を希望する人が相当数いたと思われます。
 そこで、政府が簡単に「希望するなら改名を許そう」と考え、通達を出したのが発端でした。1940年2月11日、朝鮮では「朝鮮人氏名に関する件」、台湾では「改姓名制度」という政令が施行されました。
 このうち朝鮮では「新しく氏を創り(創氏)、改名することを認める」もので、建前は決して強制ではなく、当時の朝鮮総督、南次郎も3回も「強制してはならない」と訓令を出しました。しかし地方の行政機関が創氏改名者の数を増やそうと競争した結果、事実上強制になったのです。極端な例としては学校の校長が生徒を呼び、「君の家は創氏しないから、学校にきてはならない」というような例もあったということです。この結果、半年の届出期間に79%の人が届け出たのです。

創氏改名は韓国や北朝鮮が日本を批判するときに、よく出てくる。

確かに自分たちの名前を強制的に変えられ側の気持ちを考えると、もっともなことだと思う。

しかし、そもそも本当に強制的にこのことが行われたのかということを振り返ってみると、どうもそうではなかったようだ、という事実も出てくる。

ただし、当時の日本政府が強制したという事実はなくとも、その末端の地方の行政機関では、確かに強制があったということであるから、この問題の根は深い。

私は歴史の専門家ではないので、この事実を深く掘り下げることはできないが、組織の性質という側面からみると非常に興味深い。

つまり組織では、トップの言ったことがそのまま、その末端で実行されるとは限らないということ、

またそのような性質を組織は元々持っているということである。

これは会社という組織においても当てはまる。

会社では、トップである経営者が言ったことが、末端の社員にそのまま伝わり、実行に移されるとは限らない。

社長の言ったことは、まず部長に伝えられ、課長、係長、主任、一般社員への伝えられる。

しかし、その伝達の過程で、それぞれが自分なりに、そして自分に都合よく解釈をして、下に伝える。

そうすると、伝言ゲームのように、一般社員に伝わるころには、かなり違った意味で伝わっていることがある。

これを防ぐには、さまざまな手法を使って、普段から縦横のコミュニケーションを密にする取組をすることである。

そして組織の問題の大部分は、このコミュニケーションの問題に集約される。

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