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2011年8月20日 (土)

池上彰の大衝突/池上彰

A9re885 中国のEEZ(排他的経済水域)の面積約96万㎢(世界第22位)
日本のEEZの面積約451万㎢(世界第6位)
●海洋政策研究財団

中国の対外援助額 年間15億〜20億ドル(推定)
日本のODA(政府開発援助) 総額7002億円(2008年度予算)
●産経ニュース


日本の輸入生鮮、冷蔵野菜のうち
中国産の割合(数量ベース)55.6パーセント(2008年)
●『中国情報ハンドブック[2009年版]』(P384~386)

上記の3つの数字は日中の複雑な関係を表している。

1つ目の数字。

意外なことに、国の管轄下にある海の範囲で見ると、日本のEEZ(排他的経済水域)の面積は、中国のなんと五倍近くもある。

このことは、日本が海洋資源などに恵まれていることを示しているのと同時に、EEZをめぐって、日中両国が衝突しかねない問題をはらんでいることも意味している。

そのいい例が、中国が東シナ海で実施した海底ガス田開発をめぐる問題。

今後、ガス田に限らず、こうしたEEZをめぐる問題が、他でも生じないとは限らないということ。

2つ目の数字。

中国は、国際的な影響力を強めるために、途上国への巨額の経済援助を増やしてきている。

その額は、推定で日本の約四分の一の規模にまで増えてきている。

援助先は、資源国であることも多く、今後、欧米諸国も巻き込んだ資源獲得競争が激化することが予想されるということ。

3つ目の数字。

こうした激しい競争の一方で、日中の経済的な結びつきは強まっている。

たとえば食料品や雑貨などでは、中国産がかなりの割合を占めている。

生鮮、冷蔵野菜にいたっては、輸入量全体の五割以上が中国から来たもの。

また中国は、日本からの輸出品の大きな受け入れ先でもある。

日中両国は、お互いに依存しあう関係でもある。

この3つの数字が示していることは、

好き嫌いにかかわらず中国との関係を抜きにして、日本の発展はあり得ないということ。

今、日本の置かれている状況とはこのようなものであるということはしっかりと捉えておく必要があるのだろう。

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