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2011年10月31日 (月)

国債を刷れ! 「国の借金は税金で返せ」のウソ/廣宮孝信

4883926788  国の借金は確かに大きい。しかしそれ以外の要素にしっかり目を向けてみれば、日本ほど「勝てる要素」を持った国は他に類を見ない。
 以下、本章で紹介した、日本が「勝てる」理由を改めて列挙しておく。
・国全体で「連結」した金融純資産は282兆円でバブルのころよりも230兆円も多い。日本は世界最大の債権国で、個人に例えれば「破産寸前」どころか、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットも真っ青の大金持ちである。
・バブル崩壊以降、民間の金融純資産の伸びは政府の金融純負債の増加を上回っている。「もうすぐ破産」どころか政府が借金をする余裕はむしろ拡大中である。
・日本政府の債務は全て日本円建てである。日本円を発行する権限を持つ日本政府が「カネ詰り」になって破産することは、原理的にあり得ない。
・日本のインフレ率・金利はともに世界最低水準である。財政出動や通貨増発をしてインフレが進行したとしても、他国並みのインフレ率になるだけであり、国債を増発して仮に金利が上昇したとしても、他国並みの金利になるだけである。つまり、日本は世界で最も余裕のある国なのである。
 これが日本の置かれている現実の状況である。これほど良好な経済的環境に置かれている国は他に存在しない。「国の借金が大変だ」などというのは、たちの悪いジョークに過ぎない。

少子高齢化、年金制度の崩壊、格差社会、増税・・・

これらの問題がなぜ生じるのか?

その理由は、国にカネがないからだ。

もうすぐ国の借金は1000兆円に達する。

もはや、増税なしには日本国はやっていけない。

このような報道がマスコミを通じて、垂れ流し状態となっている。

では、「国の借金は問題ではない」とすると、どうだろうか?

そうであれば、「国にカネがない」ということにはならないはずだ。

あっという間に、これらの問題は解決する。

「国にカネがある」という前提に立てば、いくらでもセーフティーネットを張ることができる。

そうすれば、雇用についての不安も解消するし、カネさえあれば、政府はいくらでも景気対策を打つことができる。

そうなれば、企業の経営者も将来に展望を持てるようになり、リストラをしなくても済むようになるはずだ。

むしろ雇用を拡大し、非正規社員の正社員化への転換も進むことになるであろう。

このようになれば、人々の心の中の「将来への不安」はどんどん解消し、消費は盛り上がり、税収も企業利益も増え、それがまた国民に還元されるという好循環が生まれるはずだ。

そう考えると、国民全体を不安に駆り立てている諸悪の根源は、まさに国の借金を問題にすることだと言える。

本書は、日本が破綻することなどあり得ない。

むしろ日本は他国もうらやむほどの金持ち国家だ、と主張する。

しかも、数字をもってその根拠をしっかりと説明している。

そして、その説明には説得力がある。

経済に疎い私であっても、思わずナルホドと唸ってしまった。

この説明が本当に正しいのかどうかは私にははっきり言ってよくわからない。

ただ、この国のマスコミ報道はあまりにも一方に偏りすぎており、ある意味国民はマインドコントロールされてしまっているというところはあると思う。

この本の主張していることもひとつの意見として読んでいくと、非常に面白い。

新たな視点を与えてくれる。

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