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2012年2月 4日 (土)

なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか/若宮健

_   一昨年訪韓して、SBSテレビのプロデューサーにインタビューしたとき、「パチンコの被害が出れば、その原因を追究して糾弾するのがマスコミの役目ではないですか」と言われて、絶句したことがある。
  まったくそのとおりなので、返す言葉もなかった。最近、日本のマスコミは「強いものに弱く、弱いものに強い」傾向が顕著である。日本のマスコミに、「強きをくじき、弱きを助ける」を期待するのはとても無理のようである。
  業界を批判すべき大新聞、大手出版社、テレビ局が、批判どころか問題提起さえできないでいる理由が広告費にある。
  テレビや新聞は、CM提供者には弱い。からきし弱い。だからパチンコ業界は、売上げには大して効果が見込まれないパチンコ台の新聞広告や、テレビCMに大金をかけるのである。

本書を読んで韓国ではパチンコが全廃されているということをはじめて知った。

理由は簡単、日本のマスコミは全くそのことを報じないから。

パチンコ店に関しては、経営者の8割を韓国、北朝鮮系が占め、残り2割が台湾と日本人といわれている。

なかでも北朝鮮系経営者の占める割合が大きい。

北朝鮮の出先機関と言ってもよい「朝鮮総連」は、直接パチンコ店も経営している。

現在は、直営店は20店舗ほど。

その収益金は北朝鮮に送られている可能性が高いという。

パチンコがも社会にたらしている害悪も無視できないものがある。

依存症でサラ金、闇金の借金まみれになった末に家庭崩壊、自殺という例は跡を絶たない。

炎暑下で赤ちゃんを車中に置き去りにし小さな命を奪ってしまう事故は毎年繰り返されている。

しかもパチンコの景品を換金する行為は違法性が高い。

これだけ社会的に悪を垂れ流しているパチンコであれば、パチンコ全廃の大キャンペーンをはってもおかしくないもの。

だが、そんな動きは全く見えない。

それどころか、お隣の国、韓国ではパチンコが全廃されたということをどのテレビ局も新聞社も報じない。

このような現状を見ると、「何かがある」と考える方が自然というもの。

結局のところ、マスコミも政治家も警察も、パチンコ業界とズブズブの関係になっているのがパチンコを全廃できない理由ということなのだろう。

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