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2012年8月24日 (金)

ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実/水間政憲

467 我が国に蔓延している閉塞感の根元的な要因は、国民が『朝日新聞』に「クオリティ・ペーパー」としての信頼を寄せていることから派生しています。
 国民は『朝日新聞』を、戦前・戦後・現在まで同じ新聞社だと見ていると思います。ここに、我が国が不幸になった遠因があるのです。『朝日新聞』では、GHQ占領下の一九四五年十一月に、オーナーの村山長挙社長と幹部全員が一緒に退任しましたが、一九五一年に村山氏は会長として復帰しました。
 それが一九六八年、朝日新聞社内で勃発した組合側のクーデターによって、村山長挙氏は退任させられ、明治以来の伝統はここでついえたのです。
 村山氏のあとを引き継いだ広岡知男氏は一九七〇年三月、朝日新聞社の株主総会をすっぽかし、日中覚書貿易交渉日本側代表の一員として一カ月間、中国に滞在していました。
 そして帰国後、広岡知男社長は朝日新聞社の幹部を前に、「中国文化大革命という歴史の証人として、我が社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむ得ない」(『朝日新聞血風録』稲垣武著)と訓示を述べていたのです。
 そのときの訓示から現在まで終始一貫した、朝日新聞社の基本的な姿勢が、「朝日の知性」を代表していた『朝日ジャーナル』(一九七一年三月十九日号)に宣言してありました。

マスコミの中には「赤旗」のように明らかに左に偏った内容の新聞もある。

ただ、その場合、書いている方も自分たちの立場を明確にしているし、読者も「この新聞の論調は左よりだ」という前提で読んでいるので、それほど大きな問題ではない。

問題は、中立をうたっておいて実は偏った論調になっていたり、一方に肩入れした記事ばかりを掲載する場合だ。

その場合、明らかに読者を欺くことになる。

例えば、朝日新聞は昔から「クオリティ・ペーパー」の代表とされてきた。

ところがその新聞が過去、北朝鮮は理想の国だと宣伝し、連載記事まで載せた。

これに乗せられて、在日韓国、朝鮮人たちは、大挙して北朝鮮を目指した。

多くの人々を騙して死に至らしめたと同じことである。

朝日新聞社の当時の代表的な雑誌、朝日ジャーナルに本多勝一による「南京への道」が連載され、これに連動した朝日は南京大虐殺キャンペーンを張った。

また「従軍慰安婦問題」は、朝日ジャーナルに半年以上に亘って掲載され、それが「慰安婦キャンペーン」へ波及していった。

これらが近年の日中、日韓の問題を深刻化させていることを考えると、マスコミの役割は一体何だろうか?と考えさせられてしまう。

国民がマスコミに求めるのは、正確な情報であり、事実である。

国民の世論を一方に誘導したり、感情的に煽るのはやめてもらいたい。

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