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2012年11月27日 (火)

ドラッカーさんが教えてくれた経営のウソとホント/酒井綱一郎

Photo「日本が依然として精神構造が製造業国家であることが、少子化問題と並ぶ重要な課題である。製造業で働く日本人は三割ぐらいだろうが、この比率を一割ぐらいまで低下させるべきだ。なぜなら、日本が世界市場で最も競争力を持っていた製造業は、もはや成長産業ではなく、競争が激化した成熟産業だからである」

ドラッカーは以前から、日本が依然として精神構造が製造業国家であることに大きな問題があると述べている。

そして、その言葉は今まさに現実になっている。

不況になると、決まって出てくるのが、「モノ作り大国の復活」といった言葉である。

確かに日本の製造業が優れた技術を持っているのは確かであろう。

ところが、その高い技術が逆に過剰品質を生み、グローバル化したマーケットの中で負け続けているという現実がある。

パソコンやテレビなどはどんどんコモディティ化してしまい、今や価格競争ではとても勝てない。

今年になってソニー、パナソニック、シャープといった日本を代表する企業が軒並み巨額の赤字を計上した。

この流れは今後あらゆる製品に及んでくるであろう。

ドラッカーは、製造業そのものを否定していたわけでない。

成熟産業にとって、品質の良し悪しだけでは、収益性を担保できないといっているのである。

日本のモノづくりを生かすサービス経済化が必要だと指摘したのである。

確かに、日本企業は技術開発力に優れている。

ところが、せっかくの技術開発力を収益に変える力が弱い。

また、イノベーションを起こしても先行者利潤を享受できず、海外のライバイルに追いつかれるケースがよく見られる。

日本企業はもっとイノベーションの収益化の方策を考える必要があるのではないだろうか。

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