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2013年7月19日 (金)

国民の教養/三橋貴明

Photo  要は、デフレのときには利下げおよびマネタリーベースの拡大を行い、インフレになれば利上げやマネタリーベースの回収を実施すればいいというだけの話だ。というよりも、これこそが国民から「通貨発行」の権限を与えられた政府(および中央銀行)の義務なのである。あるいは政府にとっての経済の「目的」と言えよう。
 現在の日本政府は、この「義務」を完全に忘失してしまっている。結果、我が国の経済は延々とデフレから脱却できず、雇用環境は悪化し、若者が失業率の上昇に苦しんでいる。
 政府が義務を果たさないというのであれば、結局のところ日本国民が常識、あるいは教養として、知識を持たなければならないのだ。

「国民の教養」とはよくいったもので、いかに日本国民がマインドコントロールされているかを暗示している。

マスコミは「日本は破綻する! 国債や円は暴落する!」と繰り返している。

日本破綻論や国債暴落論、円暴落論を唱えている人々は何か勘違いをしているのではないか。

通貨は日本銀行が発行した借用証書にすぎない。

日本紙幣には「日本銀行券」とちゃんと書いてある。

そして、日本政府および日銀は国民経済の成長のために、この借用証書の量を調整する義務を負っている。

つまりインフレの時には、金融の引き締めを行い、逆にデフレの時には金融緩和を行うこと。

そのため、日銀および日本政府は、単純に「限界のインフレ率」を設定し、円を供給すればよい。

他の言葉で言えば輪転機を回してどんどんお金を刷ること。

「限界のインフレ率」に達した後は利上げを行い、日銀が手持ちの国債を金融市場で売却し、マネタリーベースを回収すればいい。

安倍政権になり黒田日銀総裁に変わってやっとまともな金融政策が行われるようになった。

後はこれを続けることだろう。

今回の参議院選も国民の教養が問われているのではないだろうか。

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