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2013年9月 4日 (水)

韓国併合への道 完全版/呉善花

Photo 日本と韓国は戦争をしたわけではないので、日本に戦後賠償責任は生じない。しかし日韓は、日本による「補償」の観点から交渉を進め、一九六五年に日韓経済協力協定を締結して国交正常化をなしとげた。反日主義とは直接には関係ないが、歴代韓国政府は反日主義政策をとってきたために、一貫して日本からの経済援助の実態を国民に告知してこなかった。韓国の経済成長に果たした日本の貢献度は、他国とは比較にならないほど高いものだったにもかかわらず、大多数の国民がそのことを知らされてこなかったのである。

呉善花氏といえば、先日韓国で入国拒否されたことが話題になった。

確かに、数々の著書で韓国にとって耳の痛いことを述べており、本書でも同様である。

ここでは1965年の日韓経済協力協定について述べている。

韓国は、1965年の日韓国交正常化に伴う日本の資金協力がはじまったことによって、急速な経済成長をとげていった。

援助の内訳は、有償2億ドル、無償3億ドル、民間の経済協力が3億ドル以上、合計8億ドル以上である。

当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル、外貨準備高は1億3000万ドル、貿易赤字は手持ち外貨を大きく上回る2億9000万ドルだった。

当時の韓国にとって、8億ドルという金額がいかに大きなものだったかがわかる。

韓国はこの援助によって、朝鮮戦争で破壊された漢江鉄橋の復旧事業を皮切りに、港湾浚渫事業・鉄道整備等のインフラ整備を行なうことができた。

1966~75年の韓国経済成長に対するこの日本の援助資金の寄与率は、20パーセントと高い数字を示している。

ところが、このことは韓国の国民にはほとんど知らされていない。

最近は日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めるという判決がでた。

1965年の日韓経済協力協定を無効とする驚きの判決である。

ここまでくると韓国は法治国家とは言えないということになるが、事実そうなのであろう。

最近、よく韓国の為政者や国民から出てくる「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉。

どうやら韓国に最も当てはまることばのようだ。

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