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2014年7月26日 (土)

日本大復活の真相/三橋貴明

Photo 財政関連の経済記事がどう作られるか、ご存じだろうか。財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、新聞記者はそれをそのまま載せるのである。ほとんどコピー&ペーストだ。
 一度、ある新聞社が財務省の意向に逆らったことがあるらしい。本来は一面に「国の借金900兆円!」と書かなければならないところを、別の記事にしたところ、「なぜ一面ではないのですか?」と、財務省から「質問」がきたという。ほとんど、財務省による言論統制である。

本書では、日本をダメにした多くの「戦犯」が挙げられている。

小泉純一郎、竹中平蔵、鳩山由紀夫、菅直人、等々・・・

でも、個人的に一番罪が重いと感じているのは、財務省とマスコミである。

財務省は「国の借金が1000兆円を超えた。このままでは国家は破たんする」と恐怖心をあおる。

そして、マスコミはそれを批判することなく垂れ流す。

その結果としての消費税の増税である。

でも、正確には「国の借金」ではない。

「政府の借金」である。

では誰から借りているのか。

それは「国民」である。

でも、これを伝えるマスコミは皆無といってよい。

これは言論統制である。

ところがそのマスコミも、現安倍政権に対しては批判的である。

しかも、根拠のない、感情的な批判を繰り広げている。

今回の集団的自衛権の問題も、どうして「徴兵制」まで結び付けてしまうのか。

論理の飛躍というより、何かの悪意を感じる。

その意味で、一番変わるべきはマスコミであろう。

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