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2014年9月 1日 (月)

国土と安全は経済で買える/上念司

Photo 今、支那共産党は、太平洋の半分を自国の生存権として管理下に置こうとしています。それは、日本が掲げる「自由な通商と経済活動こそが人類の発展に寄与する」という考え方とは相容れない危険な思想です。私たちが採用すべき大戦略は、この考えをある程度共有できて、共に発展しようとする国々を応援することです。その国々とは、ロシア、インド、トルコ、ベトナムといった「陸からの圧力」をかけられる国です。

著者の主張することは、

日本は、積極的に支那と戦争をする必要はない。

ひたすらアベノミクスで経済力を強化しつつ、支那を取り囲む国々と経済的な連携を強め、「静謐を保つ」ことに専念すればいい。

放っておけば支那経済は自壊する、ということ。

そのことから考えれば、今、安倍政権がすすめようとしている特定秘密保護法や集団的自衛権等の法整備やアベノミクスや地球儀外交は重要な指し手であることがわかる。

日本に必要なことは長期的視野に立った国家戦略だということであろう。

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