社長、その領収書は経費で落とせます！／松嶋洋

　その典型例として、平成24年９月19日に出された東京高等裁判所の判決が挙げられます。
　この判決においては、
　「経費は業務に必要であり、かつその業務と直接関係するものでなければならない」
　という経費の通説について、「直接関係する」という要件を削除し、
　「業務に必要なものであれば、経費として問題はない」
　と通説を覆す判断をしました。

私は個人事業主の一人である。

独立して感じたのは、「なんと税金は高いものか」というもの。

売上が上がれば上がるほど、高い税金を払うことになる。

だから多くの経営者が節税をするものよくわかる。

これはサラリーマンにはない感覚である。

そんなことから本書を読んでみた。

それによると、税金の世界には多くのグレーゾーンがあり、グレーゾーンに位置する代表格が、節税において避けては通れない「経費」なのだということ。

だから大部分の領収書は経費で落とせるのだ、と。

ただ、その場合怖いのが、税務調査に入られたら、ということなのだが、

税務調査の限界として、グレーゾーンに対しては税務署は強権的になれないということと、

個人についてはおおむね１～２パーセント、法人についてはおおむね４～５パーセント程度しか、税務調査は実施されていないという現実がある。

つまり、個人については50年に１回、法人については20年に１回程度しか実施されないことになる。

しかも税金の時効は5年間。

「あとは自己責任でどうぞ」ということなのだが、

「う～ん」と、うなってしまった。

正直、なかなか難しい。