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2016年11月14日 (月)

今さら聞けない経済教室/池田信夫

Photo WHO(世界保健機関)は「2013年に全世界で大気汚染によって約550万人が死んだ」という推計を発表しました。この最大の原因が石炭で、とくに中国では毎年36万人が石炭で死んでいます。

東電などの電力会社が、石炭火力発電所の建設計画を発表している。

理由は、原発は国民からの反発が強いから。

危険な原発をやめて安全な石炭に替えるのはいいことのようにみえるが、本当に石炭火力は安全なのか?

石炭火力発電が危険だということはデータが証明している。

一方、いままで福島第一原発事故による放射線障害は出ていない。

これは国連を初めとする世界の公的機関の一致した結論である。

しかし福島の被災地から逃げた人が家に帰れなくて、1000人以上が亡くなっている。

いまも数万人が家に帰れず、仮設住宅で暮らしている。

この原因は放射能ではなく、地元の市町村が「放射線量が年間1ミリシーベルト以下になるまで除染しないと帰宅させない」という方針を決めているためである。

国は20ミリシーベルトまで心配ないといっているが、マスコミが騒ぐので、地元は大事をとってしまうのだろう。

しかし被災地をすべて1ミリシーベルトまで除染しようとすると、20兆円以上もお金がかかる。

もちろんそんなお金は自治体にも国にもないので、永遠に家に帰れない人が増え、病気や事故などの二次災害が放射能の被害より大きくなってしまったのである。

福島と同じような被害はチェルノブイリ事故でも起こり、放射能による死者は60人ぐらいなのに、20万人が家や職を失い、数千人が自殺したといわれている。

放射能より二次災害のほうが恐いというのが、チェルノブイリの教訓なのである。

ところがその教訓は全く生かされていない。

正確なデータをもとに冷静に議論を進めることがいかに大事かということではないだろうか。

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