ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社／岩崎裕美子

　差別化した製品をつくる、それをわかりやすく伝える、そして購入したお客様に丁寧に対応する。
　たったこれだけのことですが、この３つを極めることで、他社とは圧倒的に差がつき、お客様がファンになり、安定した経営ができるようになるのです。そして、それが結果的に長時間労働を必要としないビジネスモデルになっていたのです。

長時間労働が問題になっている。

国は働き方改革と叫んでいるが、現場にはそれが反映されていない。

長時間労働がなくならないのには様々な原因がある。

例えば、どんな社員が評価されるかという問題。

本来は、長時間働くことよりも、どんな成果を出しているかを評価するべきなのだが、多くの会社では、毎日遅くまで働いている社員のほうが「努力している、がんばっている」と評価される。

たとえば、残業している人を上司はどう評価しているかのイメージでは、

上司が「がんばっている人」として評価するのは、１日あたりの労働時間が10時間未満の人の場合38％だったのに対し、12時間以上の人は53％。

「責任感が強い人」「仕事ができる人」などのポジティブイメージについても同じ傾向があるという調査結果がある。

そして何よりも問題なのは、会社が儲からないのを社員のせいにしているということ。

「お前たちの頑張らないから会社が儲からないんだ」と、儲からないことを社員のせいにしている。

そして「もっと頑張れ」と、社員を長時間労働へと駆り立てる。

しかし、儲ける仕組をつくるのは経営者の責任ではないだろうか。

会社が永続的に儲かるような仕組みをつくれば、社員の長時間労働は自ずから減っていくはずである。

大事なことは経営者の決意である。