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2019年4月 3日 (水)

経済学革命/木下栄蔵、三橋貴明

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 問題はお金が動かないことなんです。札束が銀行に1000兆円あっても意味がない。それが動かんとあかん。動かすにはどうしようかという議論をしているのであって、なくなったらどうしようかという議論をしているのではないんです。なくなったらなくなったで、また別の紙幣を発行したらいい。
 つまり紙幣とか、あるいは取引とか、需要と供給の問題もそうですけれども、物が動き、お金が動くことが大事なんです。だから借金が800兆円、900兆円、1000兆円あるという絶対額に意味はありません。


今の日本経済の問題は、物が動きお金が動かなくなったこと。

木下氏と三橋氏の対談で言っていることを端的に言うとこういうことになる。

つまり、1990年以降に何が起こったかというと、一般の企業が設備投資を減らして、借金を返済するという行動に変わったということ。

一般の消費者も同様の行動をとった。

その結果起こったのが総需要量の減少というもの。

総消費が落ち込むと総GDPが減る。

総GDPが減ると企業の収益が減る。

そうすると給料が減る。

そして消費効率もまた悪くなる。

これが最大の問題。

ところがマスコミは国の借金ばかりを問題にする。

大量の国債を発行すると、また国の借金が増えると問題にする。

では国債は誰が買うのか。

多くは日本の銀行である。

なぜ銀行は国債を買うのか。

それがそれ以外貸出先がないからである。

銀行にとっては貸し出せない預金が増えていくので、放っておくと逆ざやになる。

銀行はこれをどうするかというと、結局国債を買うしかない。

だから、日本の国債金利は低金利である。

かつ、国債を発行するということは、政府の負債が増える。

政府の負債が増えると、また国の借金が増えたとマスコミがあおって、企業と家計の消費意欲が減って、またまた預貯金が増えるという、本当にばかばかしい悪循環が起こっている。

企業は設備投資のために借金をする。

消費者は家やマンションを買うためにローンを組む。

つまり、だれかが借金しないと経済は成り行かない。

借金と言うとみんなびっくりするが、 正常な通常経済では、企業と消費者が借金をすることでお金が回っている。

まず、この日本のマインドを変えない限り、今の経済問題は解決しないのではないだろうか。

 

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