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2019年5月14日 (火)

コンサルティング業界大研究/ジョブウェブ コンサルティングファーム研究会

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 あるコンサルティングファームの経営者は「クライアントは自社のあるべき姿はもうわかっている。わかっているけど実現できないところが問題なので、だから場合によっては我われと一緒にジョイントベンチャーをつくって運営するという形も含めて提案する。これはもうクライアントというより運命共同体であり、ビジネスパートナーだ。自分たちと一緒にリスクを取らない相手には、クライアントはお金を払ってくれない時代になってきている。コンサルティング業界は変わらなければならない」と話す。


コンサルタントは元来、英語の「consult(相談する)」から派生してきた言葉だ。

だから、もともとの語義では「相談する人」がコンサルタントであり「相談活動」がコンサルティングである。

そして相談活動を業とする会社(事務所)がコンサルティングファームということになる。

コンサルタントとは「問題解決が自分の使命であると認識し、それを生業としている人」である。

経営コンサルタントとは何を意味するのだろうか。

米国の経営コンサルタント協会では「専門の訓練を受け、経験を積んだコンサルタントが行うプロフェッショナルサービスであり、経営者が会社のさまざまな組織の経営上、業務上の諸問題を認識、解決するのを助け、実践的な解決策を提示し、必要に応じてその解決策を実施するのを助ける」ことと定義している。

多くは日々の地道なコミュニケーションと小さな改善の積み重ねであり、粘り強い努力が不可欠である。

一般に広く流布している、華やかなコンサルタントのイメージとは異なる像がそこにはある。

ところが、今、コンサルティング業界が変わりつつあるという。

「解決策の助言」から「解決策の実行」へと進んだコンサルティング業界の流れは、一部のファームではさらにその先へと進みつつある。

それは、コンサルティングファームが解決策を実施した結果について、顧客とともにリスクを分かち合う「リスクテイキング」の発想が広がってきていること。

自分たちと一緒にリスクを取らない相手には、クライアントはお金を払ってくれない時代になってきているというのである。

ところが、コンサルタントの料金の計算方法は「問題解決の価値」から割り出されるのではなく、単に「コンサルタントの単価×労働時間」である。

これは論理的に言えば矛盾しており、厳密に言えば売っているのは「問題解決」ではなく、「コンサルタントの拘束時間」であることになってしまう。

通常、顧客との契約は1〜数カ月ごとのプロジェクト単位であり、そのコンサルタントの市場価値に応じて「1時間いくら」という形で料金がチャージされる。

そして、コンサルタントはその顧客によって「買われた」時間内、全身全霊を注ぎ込んで顧客のために考え抜き、最善のプランを練り上げて提案し、説得し、実行する。

そしてプロジェクトが終了すれば、所属するコンサルティングファームに戻り、別のクライアントの仕事のアサイン(割り振り)を受け、出向いていく。

今後の戦略系ファームについては、若手の人材を中心にした〝超アタマのいい人の人材レンタル〟的な業務と、あるひとつの業界や、人事、ファイナンスといった特定の業務で長い経験をもち、他人が追随できない独自の力量をもつ〝職人芸〟的なコンサルティング業務の2つが中心になっていくものと予想される、とのこと。

多くの業界が今、変革を求められているが、コンサルティング業界も例外ではないということであろう。

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