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2019年11月 8日 (金)

一生働きたい職場のつくり方/前川孝雄、田岡英明

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 中小企業は「働き方改革」に関して遅れている!〟といった風潮に流されて、残業や休日出勤を一律に禁止するようなルールを社員に強いることは、むしろ時代の本質に逆行するものであることを経営者のみなさんには認識してほしいのです。 

今、働き方改革が叫ばれている。

その事例として取り上げられるのは、ほとんど大企業の例。

しかもその内容は、残業時間の削減といったもの。

これはいわば「働かせ方改革」である。

本当に必要なのは現場で働く一人ひとりの「働きがい」を創出するための改革である。

この点で、中小企業は大企業より有利だ。 

大企業は組織が大きく業務が細分化されているため、一人ひとりが「誰かの役に立っている」ことを実感し、「働きがい」を得ることが難しい構造になっている。

中小企業は、規模が小さいため、エンドユーザーとの距離が近い。

直接クレームを言われることも多いが、「ありがとう」の言葉を聞く機会も多い。

よく言われることだが、「働く」とは「〝傍〟を〝楽〟にする」こと。

この原点に立ち返り、「誰かの役に立つこと」によって感じられる「働きがい」を大切にする人たちを増やす。

これが本当の意味での働き方改革ではないだろうか。

このような「働きがい」溢れる組織に共通する要素は次の7つ。

1.経営者の思いが言語化されている

2.経営者の思いに共感した人を採用し、その思いが共感され続けている

3.経営者の視点が社員同士の関係性に向いている

4.社員それぞれの役割が明確である

5.ワンマン型組織ではなく、サークル型組織が実現されている

6.モチベーション向上施策が効果を発揮している

7.人を育てる組織風土がある

規模の小さい中小企業は賃金等の処遇の面では大企業に比べて不利だ。

だから、採用面でも魅力ある賃金を提示することはできない。

しかし、「カネ」で釣った人材は、「カネ」で辞めていく。

給与・待遇で会社を選んでいる人材は、もっと条件の良い会社が見つかれば、簡単にそちらに転職してしまう。

だから、中小企業は「働きがい」で勝負すべきなのだ。

日本の企業の99%以上を占める中小企業で働く人たちが活力を取り戻さねば、日本は元気にならない。

中小企業こそ、「働きがい」を真剣に考え取り組むべきではないだろうか。

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