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2020年2月27日 (木)

よくわかる日本経済入門/塚崎公義

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 戦後の高度成長期は、全体として経済が好循環していました。たとえば、人々が物を買う → 企業は売れるから作る → 生産を増やすために企業は人を雇う → 多くの企業が雇うので人手不足になる → 企業は給料を上げて人を雇おうとする → サラリーマンは給料が増えるので、以前より多く物を買う、といった具合です。

本書は日本の戦後経済史について書かれている。

戦後の復興を終え、1960年から1973年までの高度成長期、経済成長率は平均して10%近くだった。

多くの新しい工場が建ち、需要と供給がバランスよく伸びて、人々の暮らしは急激に豊かになった。

ちょうど、今の中国経済と似たような活気があった時代だ。

今、政府もこの経済の好循環を何とかやろうとしている。

高度成長期のように企業が儲かる、すると社員の賃金が上がる、するとモノが売れるようになる、すると好景気になる、すると企業が儲かる・・・と、このサイクルがぐるぐる回ることを目指している。

ところが、実際は企業が儲かっても、社員の賃金はあまり上がっておらず、大企業は内部留保ばかりが膨らんでいった。

これを問題視した政府は、その部分に介入してくる。

一つは官製春闘。

春闘といえば、連合等が中心となってやるのが従来の形だったが、ここ数年、官邸主導で行われている。

次に行ったのが最低賃金の引上げ。

今、最低賃金は毎年3%上がっている。

政府は平均1000円になるまでこれを続けるといっている。

そして「同一労働同一賃金」。

大企業は今年の4月から、中小企業が1年遅れで実施される。

これによって正規と非正規の不合理な賃金格差は違法とされるようになる。

非正規の賃金を上げることが狙いである。

これがうまくいくかどうか、しっかりと見守っていく必要がある。

ただ、今の新型コロナウィルス騒動、あまりにもタイミングが悪い。

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